「家族を扶養しているフリーランスや個人事業主は、社会保険（広い意味での）でどの仕組みを使うのがお得なの？」
そんな疑問に答えるため
この記事では、夫（49歳）＋妻（45歳・年収130万円未満）＋子ども（10歳）の3人家族をモデルにして
- 🟦 国民健康保険（以下、国保）＋国民年金
- 🟩 社保サービス（みん社保・社保の窓口など）
- 🟨 マイクロ法人
この3つを2025年度の最新データで比較します。
単身世帯では見えなかった「扶養制度による節約効果」をわかりやすく“数字”と“仕組み”で説明します。
⬇️前回の単身でのシミュレーションもご覧ください。
📘 使用データ（2025年度）
| 項目 | 数値・内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 国民年金保険料 | 17,510円／月 | 日本年金機構 |
| 厚生年金保険料率 | 18.3％（会社＋個人の合計） | 厚生労働省 |
| 協会けんぽ（東京）健康保険料率 | 9.91％＋介護1.59％＝11.50％ | 協会けんぽ |
| 被扶養者 | 妻・子の保険料は0円（人数で増えない） | 協会けんぽ |
🧩 3つの選択肢を整理しよう
① 国保＋国民年金（世帯全員）
- 扶養の考え方がなく、妻も自身で年金17,510円を納付する必要があります。
- 国保は、世帯人数×均等割＋所得割で決まり、世帯人数が多いほど高額に。
② 社保サービス（みん社保・社保の窓口など）
- あなたを団体や法人の役員または従業員として加入させる仕組み。
- 妻と子は、被扶養者扱いで保険料ゼロ。
- 健康保険と厚生年金に加入でき、妻は第3号被保険者（年金も0円）。
- 実態のある業務・報酬が前提（名義だけはNG）。
③ マイクロ法人（自分で会社を作る）
- 自分の会社に自分を雇用して、厚生年金＋健康保険に加入。
- 妻と子を扶養に入れられる。
- ただし、設立と維持コスト（税理士顧問料・決算費用など）が発生します。
💰 月額コストを比較（夫の報酬10〜20万円想定）
| 区分 | 内容 | 月額負担 | 妻・子の保険料 |
|---|---|---|---|
| 🟧 国保＋国民年金 | 国保（均等割＋所得割）＋年金（夫婦） | 約53,800円＋所得割 | 妻 年金17,510円／月＋国保加算あり |
| 🟦 社保サービス | 健康保険＋厚生年金（労使折半14.9％） | 10万円→14,900円 15万円→22,350円 20万円→29,800円 | 0円（扶養） |
| 🟨 マイクロ法人 | 社保料（上と同じ）＋法人維持費 | 約14,900〜29,800円＋顧問料・決算費用（月1〜3万円換算） | 0円（扶養） |
◎ 計算イメージ
（1） 社保サービス（健康保険＋厚生年金／東京都）
- 健康保険料負担（夫のみ）＝標準報酬月額 × 健保料率（9.91％）＋介護保険分（1.59％）＝合計おおよそ 標準報酬×11.50％ という目安。
- 厚生年金保険料負担（夫のみ）＝標準報酬月額 × 18.3％。
- 被保険者負担分（夫）＝「健康保険分＋厚生年金分」の半額。
- 妻・子が扶養に入るため、妻・子の保険料負担：0円。
- 月額負担（夫のみ）ざっくり計算：
- 報酬10万円 → 健保＋介護：10 万円×11.50％＝約11,500円、厚年：10 万円×18.3％＝18,300円 → 合計29,800円 → 折半で被保険者分約14,900円／月。
- 報酬15万円 → 健保＋介護：15 万円×11.50％＝約17,250円、厚年：15 万円×18.3％＝27,450円 → 合計44,700円 → 折半で被保険者分約22,350円／月。
- 報酬20万円 → 健保＋介護：20 万円×11.50％＝約23,000円、厚年：20 万円×18.3％＝36,600円 → 合計59,600円 → 折半で被保険者分約29,800円／月。
- 以上より、社保モデル：
- 月収10万円 → 約 14,900円／月
- 月収15万円 → 約 22,350円／月
- 月収20万円 → 約 29,800円／月
（2） 国保＋国民年金モデル（東京都想定）
- 国民年金保険料（第１号被保険者）＝例えば月額約17,510円という想定（妻分）＋夫分も同様に払う想定。
- 国保料（東京都区部想定）：加入者1人あたり均等割額約47,300円／年 → 月額約3,940円／人。
- 所得割額：夫婦それぞれの前年所得から基礎控除を引いた額 × 約7.71％（医療分）＋2.69％（支援分）＋2.25％（介護分※40〜64歳）というモデル値。
- モデルとして「約53,800円＋所得割分／月」という数値を採用。
- 月額負担（妻年金17,510円含む）＝約 53,800円＋所得割。
（3） マイクロ法人モデル
- 社保加入（上記社保モデルと同じ）＋法人維持費（月1〜3万円換算）。
- 扶養が取れれば妻・子の保険料：0円。
- 月額負担の目安＝社保負担（例14,900〜29,800円）＋法人維持費（1〜3万円）＝おおよそ 約25,000〜60,000円／月。
✅ 結論
扶養あり世帯では社保の方が有利。
妻・子を扶養にできるために保険料が人数で増えない。
国保では、夫婦それぞれに年金＋均等割がかかるため
月2〜3万円、年換算で約30万円以上の差が出るケースもあります。
👨👩👧 家族扶養があるとここが変わる！
| 比較項目 | 国保＋国民年金 | 社会保険（みん社保／マイクロ法人） |
|---|---|---|
| 妻の保険料 | 国保＋年金17,510円 | 0円（被扶養者・第3号） |
| 子の保険料 | 国保（均等割）あり | 0円 |
| 加入単位 | 世帯全員 | 夫のみ（家族は扶養） |
| 年金制度 | 第1号（自分で支払） | 第3号（支払なし） |
| 家計インパクト | 家族が多いほど増える | 家族が多いほどお得に |
👉 家族がいるほど社保の「扶養」制度が節約要素になります。
📊 国保と社保のざっくり年額比較（東京都モデル）
| 区分 | 年間保険料の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 国保＋国民年金 | 約64万円（均等割＋妻年金含む） | 所得割でさらに上昇あり |
| 社保サービス | 約18〜36万円（報酬10〜20万円想定） | 家族分込み |
| マイクロ法人 | 約18〜36万円＋維持費12〜36万円 | 設立・顧問コストあり |
🔍 自分に合う選び方（判断フロー）
1️⃣ 妻の年収が130万円未満ですか？
→ 扶養に入れる（社保が有利）
2️⃣ 夫の報酬を10〜15万円で設定可能？
→ 社保の負担が最小化のメリットが
3️⃣ 将来的に法人化のメリット（信用・節税）を狙う？
→ マイクロ法人を検討してみる
4️⃣ 妻がパート等で130万円超？
→ 扶養対象外になるため再比較が必要です
⚠️ 注意点
- 名義だけの加入はNG。実態のない雇用・役員登録は否認リスクが。
- 標準報酬月額を不自然に低く設定すると指摘される可能性あり。
- 保険料率は、地域差・年度差がある（ここでは東京2025基準）。
- 国保は、自治体ごとに算出方式が異なるため必ず再試算を。
⬇️国保の計算は下記サイトが役立ちます。全国対応してます😀
💬 よくあるQ&A
Q1. 妻と子が扶養に入ると保険料は増えないの？
A. 増えません。健康保険料は被保険者本人にだけ課される仕組みです。
Q2. 妻が扶養に入ると年金はどうなる？
A. 妻は、第3号被保険者となって年金保険料を自分で払う必要がなくなります。
Q3. マイクロ法人の維持費は？
A. 登録免許税6万円～、税理士顧問料1〜3万円／月、決算費用5〜15万円ほどが一般的です。
Q4. 社保サービスは合法？
A. 制度上は適法。ただし業務・報酬が発生していることが条件です。
Q5. どれを選べばいい？
A. 家族を扶養できるうちは、社保が圧倒的に有利です。
今後の働き方・事業計画によってマイクロ法人へ移行するのも選択肢の１つです。
🧾 まとめ：家族がいるなら社保を賢く使おう
| 比較対象 | 月額の目安 | 年間の差額イメージ |
|---|---|---|
| 国保＋国民年金 | 約5.4万円＋所得割 | – |
| 社保サービス | 約1.5〜3万円 | ▲約30万円〜40万円／年 |
| マイクロ法人 | 約1.5〜3万円＋維持費 | 条件次第で最安も可能 |
👉 扶養制度がある社保（みん社保・マイクロ法人）は家計の救世主になります。
名義貸しではなく、実態ある形で制度を正しく使えば合法かつ安心です。
🗣 ラスコルのひとこと
起業して感じるのは
「国保＋国民年金の負担は、家族がいると重い」ということ。
だからこそ、制度を理解して自分で選択することが最大の節約術です。
この記事が同じように開業したての方の参考になれば嬉しいです。
🎯 次回予告
【第4弾】「マイクロ法人を実際に作ったら何が変わる？」
設立手順・必要書類・実際の維持コストを徹底解説！
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