副業を始めると
副業はいくらまで確定申告しなくていいの？
20万円以下なら大丈夫って聞いたけど本当かな？
住民税はどうなるの？
という疑問が出てきます。
ポイントは「収入」ではなく「所得」で判断すること。
さらにこの記事では、20万円以下でも確定申告が必要になる例外もあるので、そこを含めて解説します。
💰まず大前提：「収入」ではなく「所得」で見る
よくある勘違いが。
- ❌ 収入（売上）が20万円以下
- ⭕ 所得（収入 − 必要経費）が20万円以下です
具体例
- たとえば、副業の収入が30万円
- 必要経費が12万円の場合
→ 所得：18万円🟰（収入30万円−経費12万円）
→ 20万円ルールの判断は「18万円」で行います
経費は、副業のために必要だった支出が対象です。
通信費・消耗品・制作ツール代・取材費など合理的に説明できるものを整理しておくことが大切。
経費については⬇️でまとめてありますのでご覧ください。
🧑💼会社員の「20万円ルール」とは
給与所得を1か所から受けて年末調整が済んでいる人は、給与以外の所得（給与所得・退職所得を除く）の合計が20万円を超えると確定申告が必要とされています。
つまり、給与以外の所得が20万円以下で、ほかに確定申告が必要になる事情がなければ、所得税の確定申告は原則不要です。
⤴️確定申告が「不要」になりやすいケース
- 本業：給与所得が1か所で年末調整済み
- 本業の給与収入：2,000万円以下
- 副業：給与以外（例：ブログ収益・業務委託など）の所得合計が20万円以下
- 医療費控除など別件で確定申告をする予定がない
これらを全て満たすと、原則として所得税の確定申告は不要になりやすいです（ただし、住民税には「20万円ルール」がありませんので、申告の義務があります）。
⤵️副業の所得20万円以下でも「確定申告が必要」になる代表例（ここが重要）
① 医療費控除・住宅ローン控除（1年目）などで確定申告をする
医療費控除・住宅ローン控除（1年目）などで控除を受けるために確定申告をする場合は、副業分も含めて所得を申告する必要があります。
控除だけ申告して、副業の所得は書かないは注意。
② 本業の給与収入が2,000万円を超える
給与収入が2,000万円を超える人は確定申告が必要です（副業の有無や金額に関係なく）。
③ 給与が2か所以上ある（副業がアルバイト等の“給与”）
給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額など他の所得の合計が一定額を超えると確定申告が必要になります。
ここがポイントで、よくある例が👇
- 副業が業務委託（事業所得または雑収入）だと思ってたら、給与所得扱いだった
- 年末調整されていない給与所得があるのに放置していた
😀必要ではないけど、確定申告した方が得なケース（還付）
副業の報酬種類によっては、支払時に源泉徴収されていることがあります。
この場合は、経費を入れて計算すると「税金の払い過ぎ」になっているので、確定申告で還付（戻ってくる）される可能性があります。
🚀 住民税の申告は別もの（確定申告不要でも要注意）
所得税の確定申告が不要でも、住民税（市民税・県民税）の申告が必要になる場合があります。
住民税で困るパターン
所得税の確定申告はしない（20万円以下だから）けれども副業の所得があったり、追加の控除を住民税で反映したいなどの場合は、市区町村へ住民税の申告が必要になることがあります。
結論：住民税は市区町村の扱いなので、必ず自治体の案内を確認することが必要です。
⌚️3分でできる判断の流れ
STEP1：副業の所得を出す
- 副業所得＝収入−必要経費
STEP2：本業チェック
- 給与収入が2,000万円超？ → 申告が必要
- 給与が2か所以上？（年末調整されてない給与あり）→ 要確認
STEP3：控除チェック
- 医療費控除や住宅ローン控除（1年目）などで確定申告する必要あり？
→ YESなら副業も含めて確定申告を
STEP4：20万円チェック（給与1か所・年末調整済みの場合）
- 給与以外の所得合計が20万円超？ → 申告が必要
- 20万円以下 → 原則不要（ただし、住民税は申告必要かも）
STEP5：住民税
- 所得税の確定申告をしないなら、住民税申告の要否を各自治体で確認すること
😞よくある勘違い
- 「売上が20万円以下なら確定申告しなくてOK」→ 所得（利益）で判断
- 「20万円以下なら何もしなくていい」→ 各種控除の申告・複数の給与所得・住民税が絡んでくる場合あり
- 「少額だからバレないだろう」→ 入金履歴・支払調書・自治体の情報連携などで後から整合される可能性が（この発想が一番危険）
✨住民税については⬇️を確認！
❓よくある質問（Q&A
Q1. 副業の「収入」と「所得」の違いがよく分かりません
A. 判断に使うのは「所得」です。
- 収入：売上・入金額そのもの
- 所得：収入 − 必要経費
例）
副業収入30万円 − 経費12万円 ＝ 所得18万円
👉 この18万円で確定申告が必要かどうかを判断します。
売上が20万円以下かどうかで判断するのは間違いです。
Q2. 副業の売上が20万円以下なら何もしなくていいですか？
A. いいえ。
状況によって手続きが必要です。
- 所得税：
条件を満たせば確定申告が不要になることがあります - 住民税：
👉 20万円以下でも申告が必要なケースがあります
確定申告しない＝完全に何もしなくていいではありません。
Q3. 副業の所得が20万円以下なのに確定申告が必要になるのはどんな時？
A. 主に次のケースです。
- 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）を受ける
- 本業の給与収入が2,000万円を超える
- 給与を2か所以上から受け取っている
- 年末調整をしていない給与がある
この場合は、副業の金額に関係なく確定申告が必要になります。
Q4. 副業で源泉徴収されています。確定申告は必要ですか？
A. 必須ではありませんが、申告した方が得なことがあります。
原稿料・業務委託報酬などは、あらかじめ所得税が引かれていることがあります。
そこで経費を差し引くと、税金を払いすぎている場合が。
👉 確定申告で還付（お金が戻る）される可能性があります。
Q5. 副業がアルバイト（給与）の場合、20万円ルールは使えますか？
A. 注意が必要です。
副業が「給与所得」の場合は
- 主たる給与以外の給与収入が20万円を超える
- 年末調整をしていない給与がある
こうした場合は、確定申告が必要になるケースがあります。
👉 ブログ収入など（事業所得・雑所得）とは、給与所得は扱いが違うので要注意です。
Q6. 副業が会社にバレる原因は何ですか？
A. 一番多いのは「住民税」です。
- 副業分の申告していない
- 給与所得と副業所得が合算されるので住民税額が増える
- 会社の給与から引かれる住民税額が不自然なので経理担当者がおかしいと思う
これで、副業してるのではと気づかれるケースがあります。
👉 住民税の申告・納付方法は特に慎重に確認しましょう。⬇️で住民税の説明をしてます。
Q7. 副業で赤字の場合も申告は必要ですか？
A. 状況によります。
副業だけを見ると赤字でも、他に確定申告が必要な理由があれば申告が必要です。
また、還付を受けたい場合など申告した方がよい場合もあります。
Q8. 経費にできるもの・できないものの線引きは？
A. 副業のために必要だったかどうかが基準です。
例）
- ⭕ 通信費（副業で使った分）
- ⭕ 消耗品・教材・ツール代
- ⭕ 取材費・参考書
- ❌ プライベートだけの支出
- ❌ 生活費そのもの
👉 私用と混ざるものは按分（割合計算）が基本です。
経費については⬇️をご覧ください。
Q9. 少額だからバレないは本当ですか？
A. おすすめしません。そもそも脱税は絶対にダメ。
- 振込履歴
- 支払調書
- フリマ・プラットフォームの記録
これらを調査すれば、後から整合が取られる可能性があります。
Q10. 最終的に迷ったら、どうすればいい？
A. 公式情報での確認が最短です。
- 国税庁公式サイト
- 所轄の税務署
- 市区町村役場（住民税）
不安を抱えたまま放置するよりも一度確認してスッキリする方がラクです。
☀️まとめ：迷ったらここだけ押さえておけばOK
- 判断は「収入」ではなく所得（収入−経費）
- 会社員でも
- 給与収入2,000万円超
- 給与所得が複数ある
- 給与以外の所得が20万円超なら確定申告が必要になり得る
- 医療費控除・住宅ローン控除（1年目）などで申告するなら、副業を含めて申告すること
- 所得税で確定申告不要でも、住民税は自治体の案内を確認して手続きすること
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