まずは売上を上げることが第一ですが、開業したばかりの個人事業主（私）が迷うのが「節税と資産運用、どれからはじめるのがいいの？」という問題です。
小規模企業共済（上限月7万円＝年間84万円）は、条件を満たせば自分年金にも節税マシンにも
なります。
この記事では、FPラスコル（開業したて）が
▶ 新NISA
▶ iDeCo
▶ 小規模企業共済（月7万円満額）
を数字で比較して起業初心者が「どれを優先すべきか」を実例ベースでわかりやすく解説します。
🎯 この記事を読めば
- 上限比較で節税額が一目でわかる
- 今の収益段階に合う制度選びが明確に
- 節税＋老後資金の両立戦略を具体的に学べます
- 数字ベースで「今からやる理由」が腑に落ちる
✅ まず結論：収益ゼロ〜安定期で優先順位はこうなる！
| フェーズ | 優先制度 | 理由 |
|---|---|---|
| 開業初期（赤字〜微益） | 新NISA | 非課税で柔軟。資金拘束なし。積立習慣をつくっていく。 |
| 軌道に乗り始めた頃（黒字100万〜300万） | 小規模企業共済 | 掛金全額控除。上限年間84万円×税率で大きな節税効果。 |
| 黒字安定・所得税率20％超え | iDeCo併用 | 60歳まで拘束されても節税効果が強力。 |
📊 試算表：小規模企業共済を年84万円（満額）掛けたときの節税インパクト
| 年間課税所得 | 想定税率（所得税＋住民税） | 掛金（年） | 節税額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 約20％ | 84万円 | 約16.8万円 | 所得税低くても住民税加味で控除効果は増加。負担軽減に良い。 |
| 400万円 | 約30％ | 84万円 | 約25.2万円 | 所得税率の階層が上がり節税効果が大きく実感できるライン。 |
| 700万円 | 約33％ | 84万円 | 約27.7万円 | 所得税23％＋住民税10％。 |
| 1,000万円 | 約43％ | 84万円 | 約36.1万円 | 所得税33％＋住民税10％で約43％の実質税率、節税効果最大級。 |
💬 所得が高いほど控除効果が上がるのが「共済／iDeCo」の特徴です。
新NISAは非課税効果が“将来型”、小規模企業共済は“いま効く節税型”です。
💰 制度別メリット比較（上限想定）
| 制度名 | 年間上限 | 税制効果 | 引き出し | 老後資金化 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新NISA | つみたて枠120万円／成長枠240万円（年最大360万） | 運用益・配当が非課税 | いつでも売却可 | ◯ | 柔軟かつ非課税。長期運用に最適。 |
| iDeCo | 81.6万円（自営業） | 掛金全額控除＋運用益非課税 | 60歳まで引出不可 | ◎ | 老後資金専用。控除効果は最強。 |
| 小規模企業共済 | 84万円 | 掛金全額控除＋受取時も優遇 | 20年未満解約は元本割れ | ◎ | 経営者の退職金。節税と老後資金の二刀流。 |
🧾 FPラスコルのリアル視点：開業初期の優先戦略
1️⃣ まずは生活防衛資金を現金で確保する（6〜12か月分）
→ 資金繰りが安定してから投資・共済へ。
2️⃣ 新NISAを毎月1万円〜2万円で開始
→ 将来の“非課税資産づくり”。資金流動性も高くて安心。
3️⃣ 共済は最小1,000円で加入。黒字期に満額へ増額
→ 権利を確保しながら利益拡大に合わせて節税力アップ。
4️⃣ 安定黒字・税率20％超でiDeCo開始を検討
→ 老後専用資金として控除を最大化。
💬 Q&A：小規模企業共済のよくある誤解をFPラスコルが解消！
Q1：共済の掛金って全額経費になるの？
→ 経費ではなく「所得控除」。
確定申告書の所得控除欄に記入して課税所得を減らす仕組み。
Q2：20年未満で解約したらどうなる？
→ 任意解約は元本割れします。長期積立を前提に。
ただし、廃業・老齢給付なら全額受取＋税優遇あり。
Q3：iDeCoと共済はどちらが有利？
→ 控除効果はほぼ同じ。違いは「資金拘束期間」。
短中期なら共済、老後専用ならiDeCoが。
Q4：新NISAと共済を併用できる？
→ もちろんOK！
非課税運用と節税控除を同時に活用できる“最強コンビ”です。
🪙 まとめ：共済の「上限7万円」は最強の節税装置
- 年84万円を積み立てれば、課税所得が700万円のときに約27.7万円の節税効果。
- 掛金全額が控除対象＋退職金扱いで受取時も優遇。
- iDeCoと違って、廃業や老齢でも受取OK。
- 新NISAとの併用で「今も将来も得になる」が作れる。
💾 次にやること
✅ まずは中小機構のサイトで「共済シミュレーション」を試してみよう
👉 小規模企業共済公式サイト（中小機構）✅ 生活防衛資金が確保できたら、新NISAでつみたて投資を開始
✅ 黒字化したら月3万→5万→7万と段階的に小規模企業共済を増額していく
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