【徹底解説】給与所得があっても小規模企業共済に加入できる？実例でわかりやすく説明

お金・手続き・相続

2025.10.26

「アルバイトをしているけど、小規模企業共済に入れるの？」
「給与をもらっている時点でダメなのでは？」

──そんな疑問を持つ個人事業主の方へ。

この記事では、開業したてだけどアルバイト収入もある筆者が中小企業基盤整備機構の公式基準をもとに「給与所得者でも加入できるケース」「できないケース」をまとめました。

副業・兼業フリーランスの方もぜひ参考にしてください。

そもそも小規模企業共済とは？【個人事業主の退職金制度】

「小規模企業共済」は、中小企業基盤整備機構が運営する個人事業主（フリーランス）・小規模会社役員などのための退職金制度。
掛金が全額所得控除になるので、節税しながら老後資金を準備できます。

主な特徴

💡つまり「事業主が自分で退職金を作る制度」なんです。

公式サイトによると、個人事業主とは👇

「法人を設立せずに自ら事業を行っている個人」
（中小企業基盤整備機構『加入できる方（個人事業主）』より）

会社や個人事業主に雇用されて給与をもらって働く人は対象外。
一方で請負契約・業務委託など自分の責任で事業をしている人は加入できます。

公式のQ&Aにはこう書かれています👇

「給与所得者（法人等と常時雇用関係にある方）は、ほかに事業所得を得ていても、小規模共済制度にご加入いただくことはできません。」
（中小企業基盤整備機構FAQ ID:675）

ここでポイントは「常時雇用関係」という言葉。
つまり、

この“主従関係”が実際の判断基準になります。

私自身のケースを例に解説します👇

このように主業が事業で副業が短時間アルバイトなら
中小企業基盤整備機構の定義上「個人事業主」に該当します。

✅ 加入資格あり。
私は「主業」で申請して問題なく受理されました。

⬇️オンラインでかんたん手続き

💡もし不明点がある場合は、中小企業基盤整備機構コールセンターで
「主業を伝えて副収入が短時間アルバイト」と伝えれば、正確な回答が得られます。

小規模企業共済は

個人事業主にとっての“最強の退職金制度”。

たとえ月1,000円でも
「未来の自分への給料」を積み立てる第一歩になります。

中小機構「加入できる方（個人事業主）」
　法人化せず自ら事業を行っている個人を対象とし、雇用契約で働く人は個人事業主に当たらないと定義。
　→ 中小機構公式サイト：加入できる方（個人事業主）
中小機構「オンライン申込ガイド」
　個人事業主・会社役員が対象。開業届写しを添付し、本人名義口座から掛金を振替可能。
　→ 中小機構：オンライン申込ページ