「老後は、医療保険や介護保険に入らないと不安だな」——そう感じている人は多いのではないでしょうか？
実は、公的制度（健康保険の高額療養費制度、介護保険の高額介護サービス費、さらに高額医療・高額介護の合算制度）を正しく使えば、余剰資金で十分に守れるケースが多いのです。
この記事では、いくら用意すれば安心かを金額で示します。
この記事で学べること
破壊的なリスクは、損害保険（火災・自動車）で守る。
医療・介護は公的制度＋余剰資金で備える——これが合理的な土台になります。
🏥医療費のリアル：総額は大きくても「自己負担」は上限管理される
- 日本の生涯医療費（国全体で医療に投じられる費用の個人配賦）は約2,900万円。うち70歳以上がおおよそ半分を占めるが、これは自己負担額ではない。自己負担は公的制度で強く抑えられている。 基礎資料厚生労働省
- 高額療養費制度：月ごとの医療費自己負担に所得区分別の上限がある。たとえば「70歳未満・年収約370〜770万円」なら上限は80,100円＋（医療費−267,000円）×1％ 約87,430円まで軽減されます。重い入院や高額治療でも、家計が破綻しにくい最高の仕組みなんです。2025年8月に一部見直し予定だが、上限管理の枠組み自体は維持される。 厚生労働省
- 70〜74歳・75歳以上も同様に区分があり、「一般所得者」の外来上限は月18,000円（年間14.4万円）などの目安が明示されている。 共済会館
- 入院の平均在院日数は短期化。2023年は「病院平均26.3日」「一般病床15.7日」。長期高額入院になりにくい構造変化が続く。 厚生労働省
要点：医療費は“総額”で見ると大きいが、自己負担は月ごと上限で頭打ち＋入院短期化。
→ 「医療保険がないと破綻」は必ずしも当たらない。
🧓介護のリアル：月いくら・何年つづく？
- 直近調査（生命保険文化センター）では、一時費用平均47.2万円、月額費用平均9.0万円（在宅5.3万円／施設13.8万円）。平均介護期間は55.0ヶ月（約4年7ヶ月）。 公益財団法人 生命保険文化センター
- 介護の自己負担は原則1〜3割。さらに、医療と介護の自己負担を1年単位で合算し、上限を超えた分を払い戻す「高額医療・高額介護合算制度」がある。長期化しても自己負担が暴走しないセーフティネットなんです。 内閣官房
要点：介護は“長く・じわじわ”効く支出だけど、自己負担は1〜3割＋年間合算の上限でコントロール可能✌️。
💰いくら現金を用意すれば安心？（モデル別の目安）
目的は“保険を買うこと”ではなく、キャッシュで耐える体力を作ること。
モデルA：夫婦（持ち家／都市部）
- 医療の突発費：上限約8〜10万円×3ヶ月＝30万円（70歳未満・年収370〜770万円区分を目安） 厚生労働省
- 介護の初期費：約50万円（一時費用47.2万円を丸め） 公益財団法人 生命保険文化センター
- 介護の月額：9万円×24ヶ月＝216万円（まず2年のクッションを確保） 公益財団法人 生命保険文化センター
→ 合計：約300万円前後（これとは別に生活防衛資金＝生活費6ヶ月を確保）
モデルB：単身（賃貸／家族サポート薄め）
- 医療の突発費：約10万円×4ヶ月＝40万円
- 介護の初期費：約50万円
- 介護の月額：9万円×36ヶ月＝324万円（施設寄り想定でやや厚め）
→ 合計：約420万円
※所得区分・健康状態・地域物価で増減します。上記は制度の上限管理が効く前提のおおまかな安全側設計。
📃“保険を持たない”合理性（老後は火災・車だけでOKの根拠）
- 医療費は月上限が明確（多数回該当でさらに軽減）
- 入院は短期化。日額型の民間医療保険と合いにくい
- 介護は個人差が極端。掛け金総額＞給付になりやすいケースも。現金なら使途が自由で機動的
- 物価・医療環境の変化に対して、現金（＋短期資金）は再配分しやすい
→ よって、火災・自動車（＋地震検討）の損害保険だけ残し、医療・介護は現金で受け止める戦略がベストです
【保険を売らない公正なFP第2話】「その保険、本当に必要ですか？」保険屋が教えてくれない“保障の取捨選択”
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2025.08.02
🧗いますぐできる実装（3ステップ）
- 口座を分ける：
①生活防衛（生活費6ヶ月）／②医療・介護の余剰資金上記モデル金額）／③運用（NISA等）。使途を固定して迷いを排除しましょう - 自分の“上限額”を把握：
高額療養費の所得区分、70歳以上の外来・世帯上限、介護の月上限（高額介護サービス費）、医療・介護合算の枠を確認。いざという時、どこまでが自腹の天井かを知っておく - 介護の“初期50万円＋月額”を先に作る：
まず50万円を別口で確保→次に9万円×12〜24ヶ月へ積み増し（在宅→施設への段階上げにも対応）
まとめ：保険は“破壊的リスク”だけ。医療・介護は公的制度×現金で勝つ
- 医療：高額療養費で月上限管理、平均在院日数は15.7〜26.3日へ短期化
- 介護：一時47.2万円／月9.0万円／期間55ヶ月が最新平均。自己負担1〜3割＋医療・介護合算で暴走しにくい
- よって火災・自動車を残し、医療・介護は余剰資金で備えるのが合理的
- 目安として、夫婦（持ち家）で約300万円前後／単身（賃貸）で約420万円の“医療・介護専用余剰資金をまず作る（別枠で生活防衛資金）
主要出典
- 厚生労働省「令和5(2023)年 医療施設調査・病院報告の概況」：平均在院日数（病院26.3日／一般病床15.7日）。 厚生労働省
- 厚生労働省「高額療養費制度について」（2025年5月資料）・「見直しについて」（2025年1月）：自己負担上限の枠組みと改定情報。 厚生労働省+1
- 協会けんぽ「70歳以上の高額療養費（外来・世帯上限）」：具体的な上限金額（一般所得者：外来18,000円／年14.4万円等）。 共済会館
- 生命保険文化センター（JILI）「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」（2024年度調査）：一時47.2万円・月9.0万円・期間55.0ヶ月。 公益財団法人 生命保険文化センター
- 内閣府資料「高額介護合算療養費制度 概要」：医療・介護の自己負担を1年合算で上限管理する制度説明。 内閣官房
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