住民税の仕組みを知らないと損する理由｜特別徴収・普通徴収・申告の落とし穴をFPが解説【公正なFPシリーズ第36回】

公正なFPシリーズ

2025.12.15

「住民税は、給料から毎月引かれている税金ですよね？」

私を含めて、ほとんどの方がこの程度の認識かと思います。

実はここに落とし穴があります。

住民税は、払う方法（特別徴収か普通徴収）や申告の有無により

この記事では、住民税の仕組みをわかりやすく解説します。

💰住民税は「誰が」「どこに」「いつ」納める税金？

住民税（個人住民税）は、1月1日時点で住んでいる市区町村で課税・徴収される税金です。

引越し後に「どこから納付書が来るのだろう？」「引越し前の自治体から通知が届いたけど、払う必要ある？」と混乱しやすいポイントです。

住民税の納め方は2つあります。

勤務先が、毎月の給与から住民税を差し引いて納める方法です。
（基本は6月〜翌年5月の12回。前年の所得をもとに課税されます）

届いた納付書（納税通知書）のより納める方法です。
（自治体によって支払い期限が多少違いますが、年4回の分割）

普通徴収は、「納付書が届いていたのに支払いを忘れていた」と滞納が起きやすく、延滞金などのリスクがあります。

「住民税を給与からの徴収ではなく自分で払いたい（普通徴収にしたい）」

しかし、会社が源泉徴収義務のある給与支払者ですと、住民税は原則として特別徴収の取り扱いになるという運用がされています。

以下のような特定の事情がある場合は、例外的に普通徴収が認められることがあります。

副業をしている人が不安になるのがこの部分。

住民税は、会社員の給与からの天引き（特別徴収）を基本にしながらも、副業（事業所得）については普通徴収か特別徴収かを選択することができます。

ここで特別徴収を選択すると、副業の所得が多い場合に住民税の納税額が増えて会社側の経理担当者が「給与所得の割に住民税額が多い、おかしい」と副業をしていることがバレる可能性があります。

副業をされている方は、住民税の申告をお住まいの自治体で行い、申告書へは「普通徴収」を選択するようにしましょう。

確定申告（所得税）と住民税申告は別物です。

そして多くの自治体では、住民税の申告がないと各種証明書（住民税の「課税証明書」や「非課税証明書」、「所得証明書」など）発行ができない／国民健康保険の算定に影響/各種手当や助成が受けられないなどといったデメリットを明示してます。

つまり、所得税の確定申告をしていない人は、住民税申告をしないと損をしやすいのです。

住民税の申告が必要になる主なケースをまとめました

確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があります。

これは主に、給与や年金以外の所得があって、その情報が市区町村に伝わらない場合です。

副業による所得が20万円以下の場合: 所得税では確定申告が不要とされていますが（20万円ルール）、住民税にはこの特例がないために所得が1円でもあれば原則として申告が必要です。
公的年金等の収入が400万円以下で、かつ他の所得が20万円以下の場合: 所得税の確定申告は不要ですが、医療費控除などの各種控除を追加で受ける場合は、住民税の申告が必要です。
収入がなかった（無収入）場合: 住民税が非課税であることを証明するためや国民健康保険料、保育料、各種行政サービス（給付金など）の算定のために、所得が0円であることを申告（ゼロ申告）した方が良い場合があります。