SNSであなたの名前や顔、悪口などが拡散されたときに
「どうすれば消せるの？」「誰に相談すればいいの？」と悩まれる人がいらっしゃいます。
この記事では
- 削除依頼の具体的なやり方
- 投稿者を特定するための手続き
- 実際に動くときの注意点
をFPの視点でわかりやすく解説します。
被害を泣き寝入りで終わらせない。
あなたを守るための行動手順をここで確認しましょう。
🟨 まず知っておきたい：どこからが誹謗中傷？
SNSで「嫌い」「ウザい」などの感想を書くのは自由ですが
それが次のような場合は、法的に問題となる可能性があります。
| 分類 | 内容 | 法的根拠 |
|---|---|---|
| 名誉毀損罪 | 社会的評価を下げる虚偽・事実を公開 | 刑法230条 |
| 侮辱罪 | 事実でなくても侮辱的な言葉で人格を攻撃 | 刑法231条 |
| プライバシー侵害 | 個人情報・住所・写真を無断で公開 | 民法709条（不法行為） |
📘 ポイント
- SNS上の誹謗中傷は「公然と（誰でも見られる状態で）」が成立条件。
- DM（非公開メッセージ）や限定グループでも内容によっては法的問題に発展します。
- 投稿の削除は早期対応が重要です。
（名誉毀損）
第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
（侮辱）
第二百三十一条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
（不法行為による損害賠償）
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
🟩 最初の一歩は「削除依頼」から
まずやるべきことは、証拠を確保して削除を依頼すること。
この段階で焦って通報するのはNG。しっかり「記録」を残しておくことです。
✅ ステップ１：証拠保全
- 投稿のURL・スクリーンショット・投稿日時・IDを保存
- コメント欄や引用リポストも忘れずに
- 専門ツール（「ウェブ魚拓」など）を活用して、サイト等が閉鎖されても内容が見れるように証拠を保全しておく。
✅ ステップ２：SNS運営会社への削除申請
主要SNSには削除依頼窓口があります。
| サービス | 対応窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| X（旧Twitter） | 違反報告フォーム | 日本語対応・画像投稿含む |
| ヘルプセンター | 権利侵害・嫌がらせ報告 | |
| YouTube | 報告機能／法的削除リクエスト | 動画・コメント対応 |
| 5ちゃんねる等 | 管理人宛て削除依頼フォーム | スレッドURL・投稿番号必須 |
📌 コツ：感情的な文ではなく「どの権利が侵害されたのか」を具体的に記載しましょう。
例：「虚偽の内容により社会的評価が低下しました。削除を求めます。」
🟨 削除されない・匿名投稿の場合の法的手続
削除に応じない場合には、次の段階へ進みます。
🧩 発信者情報開示請求
- 根拠：プロバイダ責任制限法（現「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限及び発信者情報開示に関する法律」）
- 目的：IPアドレスや契約者情報から投稿者を特定する手続き
- 流れ：
① まずSNS運営者に開示請求 →
② プロバイダへ開示命令（裁判所の関与） - 期間：数か月〜半年程度かかるのが一般的
⚖️ 仮処分申し立て
誹謗中傷が拡散し続けている場合には、裁判所に削除仮処分命令を申請します。
これにより、運営者に削除を命じることが可能。
ただし、手続きには専門的な知識が必要となる場合が多いため、弁護士に相談することをお勧めします。
💰 費用目安
- 削除依頼：無料
- 弁護士相談：30分5,000円〜1万円程度
- 仮処分・開示請求：30〜70万円前後（案件次第）
🟩 2025年最新法改正：運営会社にも“義務”が
2024年に情報流通プラットフォーム対処法施行により
SNS運営会社には次のような「削除対応の透明化」が義務付けられました。
| 改正ポイント | 内容 |
|---|---|
| 削除対応の説明責任 | 利用者からの削除依頼に対して理由の開示が必要に |
| 苦情・異議申立て制度 | 投稿者も削除に異議を唱えられる仕組み |
| 政府への報告義務 | 年次での対応件数・方針の公表 |
💡 つまり、「運営会社が何もしない」は通らなくなりました。
被害者側も制度を理解して利用すれば、正当な声を上げられるようになりました。
🟨 実際の現場：削除できないケースもある
現場では、次のような「壁」にぶつかることがあります。
- 海外SNS（X, Instagramなど）は法的手続きが遅い
- 書き込みが転載され、削除しても拡散が止まらない
- 「事実」でも名誉毀損が成立するケース（プライベート暴露など）
だからこそ、初動対応＋専門家相談が早いほど有利です。
🟧 Q&A｜よくある質問
Q1：自分で警察に行っていいの？
→ はい。サイバー犯罪相談窓口（警察庁）に相談可能です。証拠を必ず持参しましょう。
Q2：削除までどのくらいかかる？
→ 早くて数日、法的手続き込みで3〜6か月が目安。
Q3：投稿者を特定しても訴えない選択はあり？
→ ありです。目的は「再発防止」すること。特定＝訴訟ではありません。
Q4：費用が心配。無料で相談できる？
→ 各地の法テラス（0570-078374）で無料相談可能。
Q5：企業の誹謗中傷も同じ流れ？
→ ほぼ同様。ただし、被害額が大きい場合は損害賠償請求を検討。
🟦 まとめ｜「泣き寝入り」より「記録と行動」
SNSの誹謗中傷は、時間がたつほど証拠が消えて対応が難しくなります。
まずは「記録を残し」「冷静に行動する」。
そして必要に応じて、弁護士・警察に相談を。
制度は、いま確実に前進してきています。
あなたの声を守る手段は、ここにあります。
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