職場での対人関係などで仕事を辞めようと考えている人が実際退職してみると「退職前にやっておけば良かった。」と後悔するケースは非常に多いです。
私も退職を決意してから１ヶ月間は引き継ぎや業務で準備に手が回らなかったです。その経験をもとに必要な知識をお伝えします。
そこでこの記事では、仕事を辞めようと考えている人が退職前に知っておく手続きとお金のことをまとめます。
この記事を読めば忙しい会社員が退職前のスムーズな手続きとお金のことに悩むことが無くなります。
そこで今回は「退職届等の手続き、退職前にクレジットカードを作成する、アパートの賃貸借契約をする等」について詳しく解説します。
退職までにすること
①退職の意思を告げて通知をしよう
（１）退職の意思を決めよう
まず最初に退職の意思が決まったらどのような理由で退職するのかをはっきりとしておくことが必要です。以下のような理由が考えられます。
- 新しい仕事へチャレンジする。年収が上がる仕事探し（キャリアアップ）
- 自身の健康上の理由で退職する。
- 育児や介護等家庭の事情により退職する。
- 対人関係や待遇等職場への不満が溜まっての退職。
（２）退職の申し出はどのタイミングがよいか？
退職の申し出については、法律では「２週間前までに」会社に通知すればよいとされています。（民法第627条第1項）ただし、会社には「就業規則」があり、退職の申し出期間について定められて場合がありますので会社の人事部へ確認してみましょう。１ヶ月から２ヶ月が一般的です。
（３）退職届、退職願の作成と提出
会社にたいして正式に退職の意思を伝えるために退職届か退職願を作成して提出します。退職届と退職願の違いは以下のとおりです。
- 退職届・・・従業員が一方的に会社に退職の意思を伝える書類です。一度提出すると原則として撤回出来ません。
- 退職願・・・従業員が会社に退職をお願いする書類です。会社の合意があれば効力が発生しますので円満な退職を望む場合はまず「退職願」を提出してみてはいかがでしょうか？
会社によって退職届や退職願の決められた書式がある場合があります。人事部等に確認してみましょう。
退職届、退職願の書面の例をご覧ください。
②退職に向けて準備する
（１）業務の引き継ぎをする 円満な退職をするためには後任者への業務引き継ぎが大切です。以下の点を心がけるとスムーズに行きます。
- 日常業務や使用しているシステム・ツールの説明、顧客先・取引先の情報等の業務マニュアルを作成しておく。
- 顧客先・取引先への引き継ぎを行います。社内への周知も大切です。
（２）退職後に必要となる書類を前もって確認しておきましょう 以下の書類を揃えることによりスムーズに手続きが進みます。
１.雇用保険被保険者証・・・基本手当（失業手当）の申請に必要。
2.源泉徴収票・・・確定申告や転職先での年末調整で必要。
3.年金手帳または基礎年金番号通知書・・・国民年金または厚生年金に加入時に必要。
4.雇用保険被保険者離職票１、２・・・基本手当（失業手当）を受給する際に必要。
5.退職証明書・・・加入していた健康保険を任意継続する場合等 必要になる場合があります。
退職後はお金がかかる。先を見据えた使い方をする
つぎに退職後はお金がかかるので先を見据えた使い方をしましょう。
退職後に退職金等が入ることにより自分へのご褒美と散財してしまうことがあります。退職後は生活費、保険、税金、転職活動費等お金がかかります。特に今まで会社員だった方が転職活動をはじめると今まで給与から控除されてきた住民税、社会保険料を直接納付しなければなりません。
特に住民税は前年の給与収入から課税されるため、想定していない多額の請求が来たというのをよく耳にします。
重要なことは毎月ご自身の生活費（固定費や変動費）がいくら必要かを把握することです。
収入より支出が多い方は一番見直ししやすい固定費を減らしていくようにしましょう。
・見直ししやすい固定費
・スマートフォン月額使用料（大手キャリアから格安SIMへ）
・毎月のサブスクリプション（利用していないものをリストアップして解約する。）
・生命保険（扶養する家族がいない場合は不要です。）
・インターネット月額使用料
・自動車保険（比較サイトで見直し検討しましょう。）
退職前にクレジットカードを作る
つぎに退職前にクレジットカードを作ることです。その理由と注意点を説明いたします。
①退職前にクレジットカードを作った方がよい理由
（１）審査がとおる可能性が高い
クレジットカードの審査では安定した収入が求められるので、無職や収入が不安定な場合は審査がとおりにくくなります。
（２）会社への在籍確認ができる
審査によっては会社への在籍確認が必要となる場合があります。退職後ですと在籍確認が出来ず審査が出来ないことも。
（３）経済的な面で自由度が高くなる
無職や転職活動時では審査がとおりにくいので退職前に作ることで将来の選択肢を広げられます。
②クレジットカードを作る際の注意点
（１）退職前までに余裕を持って申し込む
審査に時間がかかるケースがありますので、余裕を持って申し込みしましょう。
（２）退職後は勤務先等の情報変更をしましょう
クレジットカードに加入中は勤務先、年収等情報変更があった場合は申請することが義務付けられています。無職になった、勤務先が変更したといった場合は情報変更の手続きをしましょう。ネットで簡単に手続きできるカード会社（楽天カード、三井住友VISAカード等）があります。
（３）利用計画を立てましょう
収入に見合ってない利用は今後の信用情報にかかわります。ローンが組めない、カードが発行できないといった影響が大きいです。
退職前にアパートの契約と引越しをする
つぎに退職前にアパートの契約するメリットですが
以前は、連帯保証人を付けるのが一般的だった賃貸借契約ですが、今は保証会社の審査を受けるケースがほとんどです。
退職前であれば現在の勤務先の収入証明を出せるため、安定した収入があると認められて審査が通りやすくなります。無職でも保証人や預金証明を提出すれば審査にとおる可能性はありますが、この場合選択できる物件が限られます。
したがって退職前に前もって入居審査と賃貸借契約を行うことで今後の転職活動等がスムーズに行きます。
退職前に利用できる制度を知ろう
退職前に利用できる制度は以下のとおりです。これらを利用することで退職後の生活を経済的に安定させ、新しい生活にスムーズに移行できます。
- 雇用保険の基本手当（失業手当）・・・退職後の求職活動を支援する給付金で、退職前の給与の約50%から80%が支給されます。
- 健康保険の任意継続・・・退職後も現在加入の会社の保険を引き続き利用できる制度。ただし、退職前は会社と折半だった保険料が全額負担となりますので負担は増えます。
- 退職金制度・・・勤続年数や会社規定、掛け金等に基づき支給される手当。
- 財形貯蓄制度・・・会社で積み立てた貯蓄を退職時に受け取れる制度。通常より高い金利で運用されている場合があります。
- 従業員持ち株会・・・割安で購入した会社株式を売却して資金に充てることができます。
これらの制度を利用することで退職後の不安を減らすことができます。
まとめ
今回のポイントは
1.退職までに退職届か退職願を作成して提出し業務の引き継ぎをする
2.退職後はお金がかかる。先を見据えた使い方をする
3.退職前にクレジットカードを作る
4.退職前にアパートの契約と引越しをする
5.退職前に利用できる制度を知ろう
でした。退職後、転職が決まっていなかったり経済的な面で不安を感じる人もいます。
新生活を充実させるためにも前もって準備をしておきましょう。
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