無職で収入がゼロになった場合、住民税の支払いが重い負担となります。住民税は前年の所得を基準に課税されるため、退職後の収入がゼロになっても住民税を納付する義務があります。
筆者は住民税を計算シミュレーションで算定したところ結構な負担になるとわかりました。そこで市役所に相談に行きましたが「自己都合退職での減免は受けられない。」とのことでした。ただし、各自治体によって異なるので事前確認しましょう。
そこでこの記事では、自己都合退職後に住民税の減免が受けられる可能性、その条件、申請方法について解説します。
この記事を読んで少しでも税の負担を減らして、お金の心配なく転職活動等に励めるようにまとめてみました。
住民税減免制度
住民税の減免制度は、特定の事情によって納税が困難となった場合に、住民税を軽減または免除する制度です。各自治体ごとに制度内容や適用条件が異なりますが、以下のように認められるケースがあります。
- 失業（会社倒産や解雇）
- 所得の大幅な減少
- 災害による被害
- 生活保護受給
- 障碍者や未成年者など特定条件該当者
自己都合退職の場合は基本的に対象外となることが多いです。私の自治体は対象外でした。
自己都合退職は減免できるか
自己都合退職は予期せず失業した場合とは異なり、通常は住民税の減免の対象外です。自治体によっては例外的に認められる場合もありますが、条件は厳しく、以下の場合に限られます。
1.前年所得が著しく低い 前年の所得が一定額以下（例 45万以下）であれば、住民税がかからない可能性があります。
2.災害や疾病など特別な事情がある 自己都合退職後でも災害や長期療養を要する病気など特別な事情がある場合、減免の対象となる可能性があります。
3.収入減少による特例措置 一部自治体では、前年より所得が大幅に減少し生活困難と認められる場合に減免を検討することがあります。ただし、自己都合退職だけの理由では認められる可能性は低い。
申請手続きと注意点
住民税減免を受けるには、自分で手続きをします。以下の手順で進めてください。
1.自治体への相談 お住まいの市区町村役場の納税課に相談しましょう。自身の状況を説明し対象となるか確認。
2.必要書類の準備 減免申請書類や前年の所得証明書、失業理由を証明する書類（離職票、退職証明書等）、預貯金額がわかる資料などを準備します。
3.申請期限を守る 申請期限を過ぎると受付されません。各自治体によって期限が異なるので事前に確認しましょう。
4.審査の結果を待つ 申請後、自治体による審査があります。審査期間中でも納付期限は守らなければいけません。不安を感じる人は分割納付や猶予申請の併用を検討しましょう。
減免対象外でもできること
自己都合退職で減免対象外でも負担を軽減することができます。
- 分割納付・・・全額納付ですと負担が大きいので分割払いの相談を自治体にする。
- 徴収猶予・・・災害や病気などの特別な事情がある場合、最大１年間の猶予申請が認められる場合があります。
- 家計管理・資金計画見直し・・・家計管理表を作成して固定費の削減等経済的負担を減らします。
まとめ
自己都合退職の場合は住民税減免は基本的に認められません。しかし、自身の状況により認められるケースもありますので、まずはお住まいの自治体に相談しましょう。筆者も相談してみましたが自治体によって異なるようです。また、減免対象外でも分割納付や徴収猶予などを活用してみましょう。無職で収入がゼロの時こそ自身の家計管理・資金計画を見直す機会です。
コメント