内容証明郵便を利用したことがある人は「内容証明＝郵便局の窓口で内容チェック→補正→待ち時間」という記憶がありますよね。
あの時間がかかる手続きを解消できるようになったのが、日本郵便株式会社の e内容証明（電子内容証明）です。
Wordで作った文書をWebでアップロードすると、日本郵便株式会社側の自動化設備で印刷・照合・封入して、内容証明郵便（一般書留）として発送されます。
利用登録は必要ですが、365日24時間差し出しでき、窓口待ちがないのが大きな魅力です。
📕仕組み（「何が証明されるの？」を先に整理）
内容証明は「内容が証明される」のであり、内容が真実であることを証明する制度ではありません。
証明されるのは主に次のとおりです。
- いつ、誰が、誰にあてて
- どんな内容の文書を
- 郵便（一般書留）で差し出したか
- （オプションで）配達された事実（配達証明を付けた場合）
e内容証明も内容証明＋一般書留という枠組みは同じです（オンラインで手続きするだけ）。
郵便局ホームページより引用
e内容証明でできること（オプション含む）
e内容証明は、内容証明に加えて 配達証明・速達をオプションで付けられます。
配達証明の加算料金は、差出時に付ける場合 +350円（一般書留に付加できる）です。
速達の加算料金は、＋300円。
📈使い方（やり方）｜最短ルート手順
公式の流れを初心者向けにまとめます。
1）会員登録（無料）してログイン
まずはWebゆうびんの専用サイトにログイン（利用登録が必要⬇️サイト）。
2）公式のWord雛形をダウンロード
e内容証明は、日本郵便指定の雛形（Wordファイル）を使う必要があります。
3）Wordで文面作成（ルールがある）
作成ルールの要点だけ抜粋します（ここでいき詰まる人がいらっしゃいます）。
- 対応ソフト：Word 2016/2019/2021、Microsoft 365（※デスクトップ版Word）
- 最大5枚まで
- 図・表は使えない（エラー）
- 太字・斜体以外の装飾はエラーになることがある
- 余白など細かい規定あり（雛形を使うのが前提）
4）文書をアップロード→差出人・宛先入力
Word文書をアップロードして、差出人と宛先を入力。
5）支払い（クレカ or 料金後納）して差出
支払いは クレジットカードまたは料金後納を選択。
💰料金（費用）｜e内容証明＋配達証明はいくら？
まず基本：e内容証明「1通あたり」の公式料金構成
日本郵便の料金表では、主に次が合算されます（代表的なものだけ書くと）
- 郵便料金：110円
- 電子郵便料金：1枚目19円、2枚目以降6円（5枚まで）
- 内容証明料金：1枚目382円、2枚目以降360円（5枚まで）
- 謄本送付料金：通常送付304円（※一括送付もあり）
- 一般書留：480円
この「1枚・通常送付」の料金の例は 合計1,295円 です。
配達証明を付けると？
e内容証明で付けられるオプションの配達証明は +350円。
料金例（いちばん多いパターン）
- e内容証明（1枚・通常送付）：1,295円
- 配達証明付き：1,295円＋350円＝1,645円
※速達も付ける場合は +300円、配達証明＋速達なら +650円（合計1,945円）。
⤴️メリット（あなたの「面倒だった記憶」をどう解消するか？）
- 郵便局に行かなくてよい（待ち時間ゼロ）
- 24時間いつでも差出できる（平日の昼だけしかできない問題が消える）
- 印刷・封筒準備が不要（コストと手間が減る）
- 文字数が多いと窓口より安くなりやすい（窓口は1枚520文字制限、eは文字数制限がなく1枚あたりの目安文字数も大きい）
- 複数通・一括差出しに強い（同文割引や一括返送など）
- 文書を外へ持ち出さない＝情報管理上ラク
⤵️デメリット｜ここでつまずく人が多い
- Word雛形が必須（自由なレイアウトで作ると差し出せない）
- 図・表が使えない（契約内容を表で入れたい人は作り直しが必要に）
- 対応が「デスクトップ版Word」前提（Microsoft 365はデスクトップ版のみ）
- 文字装飾でエラーになりうる（太字・斜体以外は要注意）
- 「受け取った相手がどう反応するか」は別問題（内容証明は心理的プレッシャーはあるが万能ではありません）
🎵実際に使った人の感想
体験談で多いのは、次のような感想です（要約）。
- 「紙や封筒がしっかりしていて、手作り感が出ず権威性が増す気がした」
- 「PCだけで数分で手続きでき、控え管理もラク」（時間短縮の評価が多い）
- 「未払い・音信不通に対して、内容証明を送ったら動いた」という効果の体験談も見られます（ただし結果はケース次第になります）。
※体験談は個人差があります。
法的に確実な成果（必ず支払われる等）を保証するものではありません。
✒️どんな場面で使うの？（例）
- 家賃滞納・未払い請求の催告
- 契約解除通知、クーリングオフ意思表示
- 貸金返還請求
- 交渉の「期限」を明確化したいとき
- 争いになる前の記録づくり
❓よくあるQ&A
Q1. e内容証明は郵便局に行かなくていい？
A. 不要です。
Web上で文書をアップロードし、支払いまで完結します。
Q2. 料金は紙の内容証明より安い？
A. 文字数が多い／複数通を出す場合は、窓口より安くなる場合も。
一方、短文1通だけだと差が小さい（または窓口が有利な場面）も考えられます。
Q3. 配達証明は付けた方がいい？
A. 付けるケースが多いです。
相手が「受け取った」事実を後で説明しやすくなるためです。
料金は差出時で+350円。
Q4. Wordで何でも作れる？表や画像は？
A. ルールがあります。
図・表は不可で装飾も限定されます。
公式雛形を使うこととなります。
Q5. スマホだけで完結できる？
A. 文書作成はWord（Windows365の場合デスクトップ版）前提です。
文章を作成するのにスマホのみだと厳しいです。
✅まとめ｜「窓口で待たされる内容証明」から卒業
あなたが今まで感じていた「郵便局で内容確認→補正→待つ」という時間の無駄をe内容証明は減らしてくれます。
しかも、配達証明付きでも手元PCで手続きが完結し、料金も1,645円（1枚・通常返送＋配達証明）といままでより安くなるケースもあり、e内容証明は忙しいかたにメリットとなります。
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